現代社会 センター試験 平成27年度 過去問 para PC

(2016年9月7日)
関連アプリのリンク機能とコラムを追加しました。

【アプリ説明】
■平成27年度のセンター試験に出題された新課程 現社の最新過去問を全問掲載！
■知識の総チェック&文章選択問題、グラフ・統計問題に強くなろう！
■一問一答というシンプル構成!
■一問当たり制限時間80秒です。 気軽に挑戦してみよう！
■詳細な解答解説付き!

※ 実際の問題では選択肢が8択まであるものもありますが、アプリのシステム環境の都合上、問題の選択肢は最大で5択までとなっております。
そのため選択肢を一部簡略化して掲載おりますが、予めご了承ください。
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【センター試験 現代社会 について 】
センター試験の現代社会は、よく一般常識で対応できるという印象を持たれています。以前は確かに、常識レベルで判断できる設問も存在しましたが、本年は常識で解ける設問や時事的知識のみで解ける設問がほぼなくなり、着実な学習成果を試される科目となっています。つまりセンター試験の現代社会は、第１問・第３問などを見れば明白なように、法律や制度の内容や確立の背景・流れを問う問題や第２問のように経済分野の理論をオーソドックスに問う問題が出題されていて、その難度も上がっています。その傾向は今後も続くものと考えられます。
つまり、今後の１年でただ暗記をするのではなく正確な理解をしていく学習をしなければ、試験本番で対応することは困難となっています。そのためにも、「教科書やテキストの学習」「センター試験の過去問を解く」「時事への対応」の３本柱が必要となってきます。現代社会を得意科目にすることで幅広い常識が養われ、他の科目はもちろん、推薦、ＡＯ入試を含めた、小論文などにも通用する学力を育成することができます。

◆教科書やテキストの学習
現代社会に限らず、公民科目で最も危険なのは、時事的事項の名称だけをなんとなくニュースで見聞きして「知っている」気分になり、その背景や理論、歴史を知らないために選択肢で「知っている」単語に惑わされて正解にたどりつけない、という状態で本番を迎えてしまうことです。たとえば、大問２問３を解く際に、「労働組合」という単語だけ知っていてイメージだけで判断しようとしてもセンター試験では役に立たず、その現状や背景・制度を理解していて初めて試験に対応できるのです。

◆過去問を解く
センター試験の現代社会では、知識がなくても対応できる統計問題などが出題されます。しかし選択肢を検証するためにかなり計算をしなければいけない第４問問３のように、その分、特殊な設問形式への対応を短時間で行わなくてはなりません。また第１問問８のように、課題追究学習を答えさせる設問では、どれだけセンター試験の課題追究学習に関する問題に慣れているかが得点に直結します。過去問でセンターのレベルや形式に慣れておきましょう。一定の自信がついたところで模試を受けることにより、弱点の把握なども行え、勉強が効率化できます。

◆時事問題への対応
時事的事項に日々接することで学習が進みます。知らないことが出たら教科書や資料集にすぐあたって、理論的事項と結び付ける学習姿勢が大切です。『現代社会の最新時事』、『現代社会資料集』などにも触れておくことで、幅広い学力が養成できます。国際分野は地図やホームページも参照するなどの工夫をして、特にその理論的背景を意識して学習しましょう。

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【全体概観 】
出題形式は大問６問、小問36問と、過去５年と同様であった。昨年と同様第１問と第３問の小問が８問、その他が５問という形式であった。統計を読み取る形式の設問も例年通り２問出題され、第５問問１では与えられた条件による判断推理が必要となっているが、両問ともグラフや統計の数値、および与えられた条件をもとに計算して選択肢を吟味すれば正解にたどりつける内容であった。格別の知識は要求されていないので、若干計算に時間がかかる出題もあったがあわてずに解けば解答に至ることができる。

東京と大阪の証券取引所の合併、パレスチナの国連でのオブザーバー国家資格認定など、時事的要素や教科書には出ていない用語があったものの、昨年同様時事的要素の占めるウエイトはそれほど高くない。倫理分野を除くほぼすべての出題が「政治・経済」分野を中心とした理論的事項の知識や理解に基づかないと解答できない出題であった。また一部の設問で教科書レベルを超えていたり、細かい学習が必要な事項が混ぜられているため、理論的事項の学習の徹底が要求されるものとなっている。また多くの受験生が得点源とする「現代に生きる私たち」という観点の出題はあったが倫理的要素は前年同様のウエイトであり、2011年以前に比べて多くない。全体的に常識レベルで判断できる設問がほぼなくなったため、主として政治経済分野での着実な学習が要求される出題となった。

通常の設問形式よりも正答にたどりつきやすい適当でないものを選ぶ問題が昨年同様多かった。オーソドックスかつ詳細な学習を行っていないと対応できない理論的事項を詳細に尋ねる問題の比率が向上したが、全体の難易度としては昨年並みと言える。
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【第１問】権利と法制度
大学生と教員の会話からさまざまな権利と法制度などについて問う内容。職業、消費者、裁判に関する法制度だけでなく、問２のような倫理分野や、対応に慣れが必要である問８の課題追究学習の出題など、総合的に幅広い出題がなされた。問１で選択肢２「ニート」についての正確な理解が必要であったり、問５で裁判所制度について詳細に聞かれるなど、全般に確実な理論的事項の理解が必要となっている。

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【第２問】市場メカニズム
問４で技術と環境に関する出題があったが、他はすべて経済分野の典型的な事項からの出題。問２で2010年本試験以来の需要供給曲線が出題された。問３では選択肢１で東京と大阪の証券取引所合併という時事的事項もおりまぜた出題となった。理論的事項の確実な理解があればクリアできる内容となっている。

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【第３問】主権国家と地域経済統合
８問ある大問であるが、主権国家と地域経済統合を軸として経済政策、選挙制度、日本の政党史、各国の政治制度など関連する分野から網羅的に出題されている。「政治・経済」分野をまたがるかたちで理論的事項の理解が徹底しているかどうかが問われる内容となっている。全大問の中で最も厳しいものであったことが想定される。問１選択肢２での南米南部共同市場（MERCOSUR）は2010年本試験第６問問１でも出題されているが、今回はさらに教科書範囲を超えた出題となっているので、他の選択肢を詳細に吟味できる確実な実力が必要となっている。

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【第４問】日本の環境・農業
問３以外はおおむね環境問題に関するオーソドックスな出題であった。問３は資料読解問題であり、知識がなくとも解答はできるが、2014年本試験第５問問２と同様に計算が必要となる出題であった。しかも選択肢４以外はやや面倒な計算が求められており、想定より時間がかかった受験生が多かった可能性がある。

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【第５問】情報化社会と人間
大問としては今回唯一の「倫理」内容を中心とした出題となっており、確実に得点しておきたい大問であった。全般に、学習を重ねて基礎的事項を理解できていれば確実に正解を選びだせる内容である。その中で問３は資料読解問題であったが、知識がなくても表を読み解けば確実に得点できる出題であった。

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【第６問】国際機構と人権
2012年本試験第１問問６でも出題され、近年頻出である「人間の安全保障」をベースにして、国際機構と人権について出題した内容となっている。受験生の多くが苦手とする国際分野であり、問１選択肢４でパレスチナのオブザーバー国家資格認定という時事的事項も出題されているが、全体としてはオーソドックスな出題レベルであった。

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